東北電力東通原発の敷地内断層をめぐり、同社は5日、原子炉建屋付近を走る小断層「fー1」の追加調査を今月中旬から実施すると発表し、追加地質調査計画の変更を原子力規制委員会に報告した。
　規制委の現地調査団は、評価報告書案で、敷地を南北に通過する「F−3」「Fー9」など複数の断層を「耐震設計上考慮すべき活断層」とする一方、タービン建屋の一部や海水熱交換器建屋など重要施設の下を通るfー1については、同社の追加調査結果に基づき判断するとして評価を先送りしている。f−1の追加調査は、データを拡充し、活動性を否定する従来の同社の主張を裏付ける狙いがある。
　同社は調査団の指摘を踏まえ、2月からFー3、F−9などを中心に追加調査を実施している。fー1の調査はまずボーリングを行い、断層の位置を確認。トレンチ（試掘溝）を掘り、第四系（約180万年前以降に堆積した地層）の変状（ずれやたわみ）などを調べる。地下に埋設した配水管なども移設する。同社は他の断層の追加調査と合わせ、12月に評価結果をまとめる。一方、調査団は、原子炉建屋の直下を走る小断層「f−2」についてもf−1と同様の理由で評価を先送りしている。
　県庁で会見した同社土木建築部の小笠原義浩副長は「岩盤上面まで断層が届いておらず、第四系の変状も見られないため、そもそも耐震設計上考慮する活断層ではない」と、fー2については追加調査しない考えを示した。断層の上に原子炉建屋があり、調査することは物理的に「難しい」とも話した。