東北電力は5日、東通原発（青森県東通村）の原子炉冷却用の取水路など、重要施設直下を通る「f−1」と呼ばれる断層が活断層かどうかを確認するための調査を7月中旬から始めることを決め、原子力規制委員会に報告した。
　規制委の調査団が敷地内に活断層があるとの見方を示したことを受け、東北電は追加調査を行っており、その計画に「f-1」も加えた。東北電は過去の調査で「f-1」は活断層ではないと評価している。
　東北電によると、ボーリング調査で断層の位置を確認した後、試掘溝を掘って、断層のずれの方向などを調ベる。原子炉建屋直下にも「ｆ−2」と呼ばれる断層があるが、この断層の再調査は不要と判断した。
　東北電は、これらの追追加調査のデータを7月から順次規制委に掲示し、12月中にも報告を取りまとめる予定。