[2011_10_19_01]福島第1原発への想定超え津波 確率 50年間で最大10% 東電が06年算出 対策講じられず(東奥日報2011年10月19日)
 東京電力が2006年に、想定を超える津波が福島第1原発を襲う確率を新手法で算出、50年間に最大約10%との評価結果を得ていたことが18日、分かった。これに基づいた津波に対する措置は講じられなかった。東電内の原子力専門家はこの結果について「想定を超える大津波が襲う確率が格段に高くなったことを示しており、応急にでも対策を取るべきだった」と共同通信に語った。
 政府の原子力専門家の問でも同様の見方が出ている。東電はこの確率算出について「試行的な解析で、大きな津波の発生確率は十分小さい」(社内事故調査委員会の報告書案)としているが、東電内部でも異論が出ていることで「今回の津波は想定外」との東電の主張が揺らぐ可能性がある。
 年内に中間報告をまとめる政府の事故調査・検証委員会や、20日召集の臨時国会で設けられる調査委員会で、検証の焦点に浮上しそうだ。
 東電で原子力部門の経験が長い専門家が取材に応じ、この確率算出は原子力部門内にとどめられ「社長はじめ組織を挙げて対策を講じることはなかった」と証言。
 対策を取らなかった背景として@地元住民が不安視することを恐れたAほかの電力会社への影響を懸念した−可能性を指摘した。
 東電では06年に土木専門家が地震対策の分野で多用されている「確率論的安全評価(PSA)」と呼ばれる手法で福島第1原発に津波が来る確率を試算。
 原発の一般的な寿命と考えられる50年間に、被害を防げる想定の最大5・7メートルを上回る津波が来る確率を最大約10%、炉心溶融を引き起こす10メートル超の津波の確率も同1%弱と見積もり、米フロリダ州での国際会議で発表した。
 国際原子力機関(IAEA)の基本安全原則は炉心溶融発生の頻度を「10万年に1回以下」としており、50年間で1%弱の炉心溶融の確率はこれをはるかに上回る。
 政府内の原子力専門家は「大津波の発生確率は十分小さいとする東電の主張の根拠が分からない。PSAを評価に用いたことで、桁外れに確率が高まっていたことは明らかだ」と述べた。
 東電は08年、明治三陸地震の津波が福島沖で発生したと仮定し、最大10・2メートルの津波が来る可能性があると試算、東日本大震災の4日前に経済産業省原子力安全・保安院に報告していたことが分かっている。
 
確率論的安全評価(PSA)
 
 多くの機器や運転員が関与する施設について、事故の発生確率を特定して安全性を評価するために、近年多用されるようになった手法。個々の機器の故障や運転員のミスが起きる確率をそれぞれ入力し、全体の機能が失われる事態がどの程度の確率で起きるか調べる。
 福島第1原発事故の収束作業で東京電力は、今後の津波発生や注水ラインの故障などで、1〜3号機の炉心が1基でも再び損傷する確率をPSAの手法で計算。「5千年に1回程度」との結果を今月17日に公表した。
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