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柏崎市長、免震棟耐震問題で規制委に要請書 「東電の体質危惧」 新潟

 柏崎市の桜井雅浩市長は1日、東京電力が柏崎刈羽原発(柏崎市、刈羽村)の免震重要棟の耐震不足を示すデータを公表していなかった問題について「東電の『体質』ではないかと危惧している」と指摘し、真相究明を求める要請書を原子力規制委員会の田中俊一委員長に送った。
 要請書では、2点について対応を求めた。まず、耐震設計の目安となる揺れを示す「基準地震動」に免震棟が耐えられるかを平成25年に解析した際、想定する7種類のうち5種類で耐震性が不足したにもかかわらず、矮小(わいしょう)化するように、耐震性不足は「一部の基準地震動」と規制委に説明した点を指摘した。
 また免震棟の床面積が約4千平方メートルの一方、免震棟の代わりに使う5号機の緊急時対策所が約140平方メートルと狭い点を問題視した。
 同日の記者会見で桜井市長は「体質を改善できることを相当の覚悟で示してほしい」と東電に求め、同原発の再稼働をめぐり厳しい姿勢で臨む考えを示した。

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