[2024_07_31_07]敦賀2号の即時廃炉を決定させよう! 日本原電による敦賀2号「再審査申請」を許さず、敦賀3、4号機新設の野望を阻止しよう! 地震多発地帯・日本に原発はあってはならない! 木原壯林(老朽原発うごかすな!実行委員会)(たんぽぽ2024年7月31日)
 
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敦賀2号の即時廃炉を決定させよう! 日本原電による敦賀2号「再審査申請」を許さず、敦賀3、4号機新設の野望を阻止しよう! 地震多発地帯・日本に原発はあってはならない! 木原壯林(老朽原発うごかすな!実行委員会)

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◎ 日本原子力発電(原電)が再稼働を目指している敦賀原発2号機について、原子力規制庁(規制庁)は7月26日に開いた審査会合で「原発の規制基準に適合しているとは認められない」とする結論をまとめました。
 原子炉建屋の真下を走る断層について、原電は「2号機の周辺で行ったボーリング調査の結果などから動く可能性はない」と主張していました。
 これに対して、規制庁は、「科学的な根拠が不足していて、将来動く可能性を否定することは困難だ」とし、今回の結論に達しています。
 規制庁が、事実上、再稼働を認めない結論を出すのは2012年の発足後初めてです。

◎ 結論は、今週、原子力規制委員会(規制委)に報告され、原電が求めた追加の調査を受け入れるかどうかを含め、規制委として最終的に判断することになりますが、審査会合の結論が受け入れられる公算が大きく、その場合、原電は改めて審査を申請するか、敦賀原発2号機を廃炉にするかの判断を迫られることになります。

(注)【敦賀原発2号機(出力116万kW)は、約4000億円をかけて建設され(1987年運転開始)、関西電力、中部電力、北陸電力に向けて電力を供給してきました。2011年に核燃料から放射性物質が漏れ出すトラブルが起きたあと、13年にわたって運転を停止しています。】

◎ 規制庁の結論に関して、原電は「廃炉は考えていない」「再審査を申請する」などとして結論を拒否する姿勢を示す一方、1、2号機からトンネルを隔てた敦賀原発敷地内用地に3、4号機の新設を画策しています(用地は、整備済み)。
 原電による「再審査申請」を許さず、3、4号機新設の野望を阻止しなければなりません。

◎ ところで、規制委の歴代委員長は、規制委審査について「審査は、原発が安全か否かを判断するのではなく、新規制基準への適合性を評価するもの」とし、例えば、「避難計画は審査の対象外」「自然災害への対応は範疇外」として、避難問題の審議を避けてきました。
 しかし、活断層に関しては、新規制基準で「約12万〜13万年前以降に活動した可能性が否定できない断層を活断層と見なし、原子炉建屋など重要施設の直下に活断層がある原発は運転を認めない」と明言していますから、原発近傍に活断層がある原発の運転を規制委が許すことがあってはなりません。
 規制委は、せめて新規制基準に明言されている事項は、厳正に審査、実行すべきです。

◎ 福島第一原発事故のあと、全国で17基の原発が再稼働の前提となる規制委審査に合格し、現在も敦賀原発2号機を含む8基が審査中で、建設中の2基も審査を受けています。
 そのほとんどで、地震、津波などの自然災害への対策をめぐって審査が長期化しています。
 このうち、浜岡原発3、4号機と建設中の大間原発では、敷地内の断層が焦点になっています。
 一方、過去に規制委の専門家会議で敷地内の断層について、「将来動く可能性が否定できない」とされながら、その後、評価が覆ったものもあります。
 このうち志賀原発2号機の審査では、北陸電力が新たな手法を用いて「活断層でない」とする証拠を示し、去年、規制委から了承を得ています。
 しかし、本年の能登半島地震は、この了承が不当であったことを証明しています。

◎ 能登半島地震は、世界屈指の地震多発地帯日本では「地震は、いつ、どこで、どの規模で起こるか予知できない」こと、「日本列島および周辺には、未知の断層(とくに地下深くの断層)が多数ある」こと、「かなり離れた断層も連動して動く」ことが再確認されました。
 地震多発地帯日本に原発はあってはならないのです。
 なお、大阪高裁、福井地裁は、本年3月、活断層近傍に立地する老朽原発・美浜3号機の運転差し止めを求めた仮処分裁判で、請求を却下、棄却しましたが、これも関電や政府に忖度した不当決定であることは明らかです。

 敦賀原発の即時廃炉を決定させ、それを突破口に、原発全廃を闘い取りましょう!

◎ 民意を無視して原発の拡大を目論む岸田政権は、5月15日、エネルギー基本計画の見直し(第7次エネルギー基本計画」の策定)に着手し、昨年5月に数を頼んで成立させた「原発推進法(GX束ね法案)」を実体化させようとしています。
 大地震が起ころうと、過酷事故が懸念されようと、過酷事故時の避難が不可能であろうと、使用済み核燃料の行き場がなかろうと、そんなことは一顧だにせず、原発を推進し、自らの体制維持と、目の前の経済的利益の確保に奔走する政府と電力会社への怒りを、目に見え、耳に聞こえる大行動へと結実させなければなりません。

 衆院選も取りざたされる今秋から今冬にかけては、私たちの正念場です。
 「脱原発」の巨大なうねりを出現させ、「原発依存社会」に暴走する政府を打倒し、電力会社に原発および化石燃料発電からの完全撤退を求めましょう!
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