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液状化対策を要求＝東海第2原発で規制委
　原子力規制委員会は27日、日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原発（茨城県東海村）の審査に関し、同社の村松衛社長らを呼んで議論した。
　規制委は原電が計画している防潮壁について液状化対策を要求。村松社長らは29日に予定されている審査会合で説明する考えを示した。
　原電によると、敷地北側に建設を予定している防潮壁の地盤は、粘土層と砂層が交互に堆積している。規制委の更田豊志委員長代理は砂層が液状化する恐れを指摘し、「地盤改良は（審査を進める）前提だと思う」と述べた。
　原電は液状化しても問題はないとの考えを示したが、更田氏は「議論をしている時間はない」と述べ、早急に判断を示すよう求めた。
　東海第2原発は運転開始から38年が経過した老朽原発。2018年11月までに規制委の審査に合格した上で、原則40年の運転期間について延長認可を受けなければ再稼働できない。
　村松社長は規制委の要求に対し、「検討するようにしたい」と答えた。