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東電に債務保証要請　安全対策費１８００億円確保で
　原電の村松衛社長は十日、水戸市内で報道陣の取材に応じ、東海第二原発の安全対策工事費千八百億円を確保するため、電力供給先の東京電力と東北電力に対し、債務保証を求めているとした上で「最終的な詰めには至っていない」と明らかにした。
　ただ、東電は福島第一原発事故を起こし、国から支援を受けていることから、原電が債務保証を受けられたとしても、厳しい批判が出そうだ。
　この日、村松社長は公益社団法人「茨城原子力協議会」の「新春のつどい」に出席。村松社長によると、資金の借入先は政策投資銀とみずほ銀で、それぞれと協議中だという。それと並行し、借り入れに必要となる債務保証を、電力二社に依頼したが、めどは立っていない。
　また再稼働に当たり、原発三十キロ圏の六市村から事前了解を取るとした新協定案について「（人口が多い）地域の特性を踏まえた」と強調。自治体側が新協定案を「一市村でも反対すれば再稼働できない」と解釈していることには、「非公開の協議中なので、勘弁いただきたい」と語った。
　再稼働の経営判断については「安全協定の見直し、地元への説明、安全対策費の調達をステップバイステップでクリアしてから」として時期の言及は避けた。
　原子力協議会は、原子力関連企業や県内四十四市町村など約二百二十団体で構成。年会費で運営し、放射線の基礎知識や原子力の普及啓発活動を展開している。　（越田普之）