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東海第2原発で8市町と新安全協定　原電と締結
　日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の再稼働を巡り、半径30キロ圏内（県内14市町村）にある常陸大宮市など8市町が15日、安全確保に向けた現地確認や意見を述べる権限を盛り込んだ新安全協定を原電と締結した。東海村や水戸市など残り6市村は、原発再稼働に対する実質的な事前了解権など、より権限が強い協定を昨年3月に結んでいる。
　新協定を結んだのは、常陸大宮▽高萩▽笠間▽鉾田――の4市と大洗▽城里▽茨城▽大子――の4町。
　14市町村に30キロ圏外の小美玉市を加えた「東海第2発電所安全対策首長会議」（座長＝高橋靖・水戸市長）が昨年8月、放射性物質漏えいといった異常時の通報連絡義務などを定めた新協定が必要とし、原電に申し入れていた。原電が5日、小美玉市にも同等の権限を約束したため、締結に至った。
　高橋市長は「広域的な自治体が原発の安全対策に意見を述べる環境が整ったことは大変意義のある成果だ」とコメント。原電は「丁寧な情報提供と迅速な報告で、相互関係を強化する」とした。【吉田卓矢】