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東海第2原発の再稼働方針を伝達へ　地元同意は難航か
　日本原子力発電が月内にも、東海第2原発（茨城県東海村）の再稼働方針を県など地元自治体に伝える意向を固めたことが20日、関係者への取材で分かった。東海第2は、地元同意の手続きに立地する東海村だけでなく水戸市など周辺5市も加わる全国初のケース。だが、各首長は慎重な姿勢で、同意取り付けは難航必至だ。
　東海第2は昨年9月、再稼働の前提となる審査に合格。11月には最長20年の運転延長も認可された。ただ、半径30キロ圏内には全国の原発で最多の96万人が居住しており、自治体の避難計画策定は難航。6市村長は、再稼働への賛否を明言していない。（共同）