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東海第二、再稼働を明言　原電伝達　茨城知事は「不快」
　日本原子力発電（原電）の村松衛社長は二十二日、茨城県庁で大井川和彦知事と面会し、東海第二原発（同県東海村）の再稼働方針を伝えた。これまで原電は再稼働するかどうかについて明言を避けてきただけに、大井川知事は今回の再稼働方針の表明に「不快を感じざるを得ない」と反発した。再稼働には、県と三十キロ圏の六市村の同意が必要となるが、各首長とも慎重な姿勢を崩しておらず、同意取り付けは難航するとみられる。　
　村松社長は面会で「自治体や地域住民のしっかりとした理解を得ながら、再稼働を目指したい」と明言。これに対し大井川知事は「県独自の安全対策委員会の結論が出る前の表明に不快を感じざるを得ない。住民の理解が得られるかどうかが、再稼働の必須条件。くれぐれも誤解がないようにお願いしたい」と応じた。
　この後、村松社長は東海村の山田修村長とも面会し、再稼働方針を伝達。山田村長は「今までのような単なる説明会ではなく、どうしたら住民の疑問や不安に応えられるか考えてほしい。最終的に住民の理解がなければ事業はできない」と指摘した。
　東海第二は首都圏に立地する唯一の原発。原電は二〇一四年五月、新規制基準に基づく審査を原子力規制委員会に申請。規制委は、東日本大震災で被災した原発としては初めて新基準に適合すると判断した上で、昨年十一月に最長二十年の運転延長を認めた。これで再稼働に必要な規制委の主な審査を終えている。
　だが、原電は「原発施設の安全性を向上させるために規制委の審査を受けている」などと周辺自治体などに説明していた。　（山下葉月、水谷エリナ、越田普之）