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トルコ原発輸出、事業費倍増も＝23年の稼働、後ずれ必至
　官民で進めている原発のトルコへの輸出計画の総事業費が、安全対策の強化などで当初想定していた2兆円の2倍以上に膨らむ可能性があることが、15日分かった。目標としていた2023年の稼働開始も困難な情勢。政府は成長戦略として進める原発輸出で、費用負担も含めた計画の見直しを迫られそうだ。
　トルコは黒海沿岸のシノップに原発4基を建設する計画。三菱重工業をはじめとする日仏企業連合による受注が13年に事実上確定していた。
　具体的には、三菱重工と仏アレバが共同開発した中型加圧水型原子炉（PWR）「アトメア1」を建設する予定。三菱重工が3月末の終了を目指して事業化調査（FS）を進めてきたが、総事業費の大幅な増加が避けられず、費用負担の調整などで稼働開始の遅れも必至の情勢となっている。
　事業費の大幅な増加は、東京電力福島第1原発事故を受けた安全対策の強化が主因。トルコ側は事業費拡大も踏まえ、今後、計画を続行するかどうか検討を本格化するとみられる。