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＜川内原発＞テロ対策特定施設、初の着工了承　規制委
　原子力規制委員会は７日、九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）でテロ対策の拠点となる「特定重大事故等対処施設」（特定施設）の工事計画を審議し、着工を了承した。近く正式に認可する。特定施設は２０１３年施行の新規制基準で猶予期限付きで義務化され、着工が認められるのは初めて。
　九電は、整備する設備などで複数の工事計画により審査を受けており、規制委が一部を了承した。安全上の理由で詳細は非公表だが、原子炉建屋から離れた場所に施設を建設し、テロ対策を念頭に重大事故時に遠隔操作で原子炉の冷却を維持できるよう緊急時制御室や注水ポンプ、発電機などを備える。
　規制委は原発の特定施設に▽航空機によるテロ攻撃にも耐えられる堅固さ▽原子炉からの十分な距離−−のどちらかを要求し、緊急時制御室などの整備も求めている。
　規制委は当初、特定施設の設置期限を今年７月としていたが、間に合わない原発が相次いだため、１５年１１月に「原発本体の設備に関する詳細設計の認可から５年」に期限を延ばした。特定施設の設置期限は再稼働した５原発７基中、川内原発１号機が２０年３月。期限を過ぎると設置完了しない限り再稼働できない。
　各原発では特定施設の設置費用が膨らみ、川内原発１、２号機では当初試算の約５倍、約２２００億円に上る見通し。関西電力も高浜原発の４基で計約２２２７億円を見込んでいる。【岩間理紀】

　◇再稼働した原発の特定施設設置期限

九州電力川内原発１号機　２０２０年３月
　　　　　　　同２号機　２０２０年５月
関西電力高浜原発３号機　２０２０年８月
　　　　　　　同４号機　２０２０年１０月
四国電力伊方原発３号機　２０２１年３月
関西電力大飯原発３号機　２０２２年８月
九州電力玄海原発３号機　２０２２年８月