[2019_04_27_04]「テロ対策延期認めず」のニュースに思うこと 「日本列島すべての原発をオリンピックまでに停止し 使用済み核燃料は安全に管理します」という宣言こそ、してほしい 外京ゆり(グリーン市民ネットワーク高知)(たんぽぽ舎2019年4月27日)
 
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「テロ対策延期認めず」のニュースに思うこと 「日本列島すべての原発をオリンピックまでに停止し 使用済み核燃料は安全に管理します」という宣言こそ、してほしい 外京ゆり(グリーン市民ネットワーク高知)

 四国電力伊方原子力発電所から120km東方、高知市に住んでいます。
 福島第一原発事故以降、日本最大の活断層 中央構造線の傍にある伊方原発を、一刻も早く廃炉にと、四国・中国・九州の反原発市民が協働して抗議行動を続けてきました。
 今回の原子力規制委員会の判断と、菅官房長官の記者会見での「支持する」発言には、何か訝しさを感じます。
 福島第一原発事故で明らかになった、日本の原発がかかえる重大な欠陥を、隠しているのではないかと。
 東京オリンピックにそなえたテロ対策という、一種のポーズであれば、いっそ、「日本列島すべての原発をオリンピックまでに停止し、使用済み核燃料は安全に管理します」という宣言こそ、してほしいと思います。
 むしろ、テロ対策より現実的で、早急に実現すべきなのは、米軍機の飛行を制限することではないでしょうか。
 1988年6月、岩国基地発 普天間基地行き米軍ヘリが、伊方原発の直上800mでバウンドし、墜落しました。乗員7名全員死亡。濃霧の中、原発を目標とした訓練だったと推測されます。
 さらに、米軍の訓練航空路オレンジルートは、岩国基地方面の四国の北西から南東方向の和歌山県方面へと走っています。
 世界各地で墜落しているオスプレイまでが日本列島を縦横に飛ぶようになった今、米軍機事故の危険性が、極めて高いと考えます。
 また、テロ対策施設は、従来の耐震工事同様、将来的には無用の長物、国民のカネをドブに捨てるようなものではないでしょうか。
 数100億円かけてテロ対策施設を造るより、さっさと原発に見切りをつけたほうが潔く、国民を救うことになると思います。
 「北東アジア非核兵器地帯」の成立をめざし、原子力産業も、核兵器も、米軍も、日本列島から追い出せる日を、私は夢見ています。

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