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トリチウム処理水処分方法　政府原案が判明
　福島第一原発でたまり続ける処理水の処分方法をめぐっては、政府は去年１０月、海洋放出に決める方針をいったん固めましたが、反対する意見が多数寄せられたことなどから、決定を先送りしていました。
　こうした中、政府は先月、この処分方法について、海への放出を明記した基本方針の原案をすでにまとめ、調整を進めていることがわかりました。
　原案では、処分方法について、放出後のモニタリングなどが「水蒸気放出よりも確実かつ安定的に実施できる」などとして「海洋放出を選択する」としています。
　そのうえで、漁業者や県内の自治体の一部が求めている陸上保管については漏洩のリスクが増すなどとし、敷地外への持ち出しは「相当な調整と時間を要する」として、いずれも退けています。
　そして、放出の際は、国の基準の４０分の１程度に薄めることとし、通常運転している原発と同じ年間２２兆ベクレル以内で、行うことにしています。政府の小委員会の試算によりますと、この方法で処分した場合、３０年以上にわたって、海への放出が続くことになります。
　また、風評被害対策については、販路開拓を支援するとともに、風評被害が生じた場合は、業種や地域に限らず、東京電力に賠償させるとしています。　東電復興本社の大倉代表も、先月の会見で、「風評が起きてしまって、被害として現れた場合は確実に賠償しなくてはならない」と話していて、風評被害に対する姿勢が、基本方針と一致した格好です。
　一方で、全漁連などは「絶対反対」の姿勢を崩しておらず、パブリックコメントなどでも放出に反対する意見が多数寄せられていることから、この方針が受け入れられるかは不透明です。