[2020_08_27_04]処理水、「福島ありき」でなく全国的な議論が必要 福島県町村会長・小椋敏一氏に聞く(福島民報2020年8月27日)
 
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処理水、「福島ありき」でなく全国的な議論が必要 福島県町村会長・小椋敏一氏に聞く

 県町村会の小椋敏一会長(北塩原村長)は二十六日、福島民報社のインタビューに応じ、東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の処分を巡り、国は「福島ありき」ではなく、全国的な問題として処分方法を議論すべきだとの考えを強調した。さらなる風評を招かないよう全国各地での説明会開催を求めた。

 −東電福島第一原発事故による県内の風評の現状は。

 「県内の農作物は原発事故後、風評による買い控えが続いた。ただ、その後のPR活動などによって、喜多方市と西会津町、北塩原村で生産した米が千葉県市川市の学校給食に使われるなど、安全性が認識されてきた。水産業では漁の再開が進んでいるが、消費は減少したままで大変な状況が続いている。処理水の処分方法については慎重に対応してほしい」

 −田中和徳復興相に対し「福島ありき」「スケジュールありき」で処分方法を決定しないよう求めた。

 「福島の原発で起こした電気は関東に送られていた。処理水の問題に関し、国は『福島ありき』ではなく、全国的な問題として議論してもらいたい。処理水に含まれるトリチウムは通常の原発では海に放出しているが、どのような物質か知らない国民が多い。風評を招かないために、原発が立地している場所を中心に全国で、国が説明会を開き、処分方法について最終決定することが重要だ」
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