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安倍政権下の原発　国民の信頼回復せず　再稼働も足踏み
　2011年3月の東京電力福島第1原発事故後に発足した安倍政権は、原発を「重要なベースロード（基幹）電源」と位置付け再稼働を進めてきた。しかし、国民の原発への信頼は回復せず、再稼働も進んでいない。
　13年9月、東京にオリンピック・パラリンピックを招致するための国際オリンピック委員会（IOC）総会の演説で、安倍首相は福島第1原発について「アンダーコントロール（原発事故は制御されている）」と述べた。それから7年になるが、原発の敷地内には今も放射性物質に汚染された水が1日当たり約170トンも発生し続けている。
　東電はトリチウム以外の放射性物質を取り除くとされる「多核種除去設備」に汚染水を通した後、敷地内のタンクに処理水をためている。ただ、タンクを増設するスペースはなくなってきており、22年夏にはタンクが満杯になる見込みだ。安倍政権が「政府が責任を持って判断する」としていた処理水の処分方法は、住民の不信感を拭い去れていないこともあり、まだ決まっていない。
　一方、原発事故後に全54基が停止した原発の再稼働を巡っては「安全が確認されたら再稼働させる」という方針を掲げてきた。新たに発足した原子力規制委員会が新規制基準にのっとって各原発の審査をしているが、基準を満たして再稼働できたのは9基にとどまっている。
　さらに、その9基の中でも、九州電力川内1号機や2号機（鹿児島県）、関西電力高浜3号機（福井県）は、テロ対策施設の整備が間に合わず、運転が止まっている。四国電力伊方3号機（愛媛県）は20年1月、運転を差し止める広島高裁の仮処分を受けた。四国電は異議を申し立てたが、運転を認める判断が出るまで停止が続く。【斎藤有香】