[2018_08_28_03]対話活動、沿岸部中心に 核ごみ処分で自治体に説明(フクナワ2018年8月28日)
 
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対話活動、沿岸部中心に 核ごみ処分で自治体に説明

 経済産業省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構(NUMO)は8月27日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分の候補地選定に関する自治体向け説明会を東京都内で開いた。昨年から全国で開催してきた対話型の住民説明会について、今後は輸送面などから処分場として立地が好ましいとされる沿岸部を中心に開催すると明らかにした。
 これまでの住民説明会では、政府が公表した最終処分場の候補地となり得る地域を示した日本地図「科学的特性マップ」を主に解説していたが、実際に処分場選定の調査を受け入れた際の具体的な手続きを中心に説明していくという。
 同庁の担当者は「最終処分の実現は社会全体の利益だ」と訴え、活動への理解を求めた。自治体向け説明会は9月7日まで各地域で開催する。

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