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核のごみ処分場　北海道2町村の調査「可能」　NUMOが伝達　国マップ「適地わずか」
　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定手続きをする原子力発電環境整備機構（NUMO、ニューモ）は15日までに、選定の第1段階に当たる文献調査を受け入れた北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村に、調査可能と伝えた。第1段階に進んだ市町村には、国から最大20億円の交付金が支払われる。神恵内村ではほとんどの地域が適していないとされているだけに、NUMOの判断は論議を呼びそうだ。
　最終処分場の選定を巡っては、寿都町は9日に文献調査の応募書をNUMOに提出。神恵内村は同日、国からの文献調査の申し入れを受諾していた。NUMOは2町村の土地の最新データなどから、文献調査に支障はないと判断した。今後、2町村の文献調査の事業計画を、国に申請する。国の認可が得られれば、歴史的な文献で2町村の地震の記録などを2年間ほどで調べて、報告書をまとめる。
　施設の建設に適した場所が国内の全域でどこになるのか、国が地質学などの観点を踏まえて2017年に示した「科学的特性マップ」では、神恵内村のほとんどの地域が適地でないとされ、わずかな適地にも巨大な施設の建設には向かない小高い山が連なっていた。寿都町は適地とされる平地が少なく、「調査をする意味があるのか」と疑問の声が上がっていた。【荒木涼子】