規制委員会の石渡明委員が原発60年超運転に対して反対を表明しました。以下は関連記事です。

（石渡委員）はい、私はですね、やはりあの、科学的技術的な知見に基づいて、人と環境を守るのことが、原子力規制委員会の使命だと思っております。で、あの今回の改変というのは、これは科学的技術的な何らかの新知見があって、それに基づいて、改変するという、そういった改変ではないと理解しました。
　それから、今回の炉基法の概要に書いてある改正案というのは、特に運転期間というものを、法律から落とすということで、ありますので、これは安全側への改変とは言えない。というふうに私は考えます。
　この資料の中にも、経産省のですね、改正案の概要みたいな、74ページ、ここにあの、ポンチ絵のような形で、表のような形で、示されていますけれども、あの、基本的にですね。炉規法の40年、60年という枠組みは維持する。ということがここに書かれています。そうであるなら、今の炉規法の枠組みというのは、基本的には、変わらない。というのが私の理解です。
　そして、炉規法を我々が自ら進んで改正する必要というのは、私はあまりないと思います。ということと、もう一つ、私自身は、この委員会の中で、地震・津波等の自然ハザード関係の審査を担当させて頂いています。これをいくつかの発電所がですね、まだ、審査中で、かなり、審査が延びています、これは、あの、いたずらに延ばしているわけではなく、営為審査を進めていますが、残念ながら、今のところ、結構時間がかかっている。
　そうするとですね、時間をかければかける程、その分だけ、運転期間が延びるような案がどうも提案されているようである。そうしますと、審査をして、その期間が延びると、より高経年化した炉を将来動かすことになる。二律背反のようなことになってしまうというように、私は考えます。ということで、私はこの案には反対を致します。

　最長60年だった原発の運転期間が延長されることを受け、原子力規制委員会は新しい規制制度案の概要について議論しましたが、委員の反対で決定を保留しました。
　規制委は8日の定例会で、30年を超えて運転しようとする原発については10年ごとに認可し、60年を超えた運転にも対応可能な規制制度の概要について、一般からの意見募集を踏まえ正式決定を図りました。
　ただ、石渡明委員が「60年の運転制限を原子炉等規正法から落とすのは安全側への改変とは言えない」「審査に時間を掛ければ掛かるほどより古い炉を動かすことになる」などの反対意見を表明したことから、この日の決定は見送りました。
　来週、改めて議論するということです。

　山中伸介委員長と他の委員の計4人は賛成した。山中氏は「多数決をとるのはあまり好まない」と述べた。
　同日、石渡氏は「科学的技術的な知見に基づいて人と環境を守るのが規制委の使命だ」と述べ、今回の制度改正が「新知見に基づいた改変ではない」と指摘。制度案では規制委の審査が長引くほど運転期間を延ばせるため「二律背反になってしまう」と懸念を示した。「我々が自ら進んで改正する必要はない」とも述べた。
　山中氏は同日の定例の記者会見で「私はこれまで多数決を一度もとったことがない。時間的余裕があれば議論を尽くしたい」と強調。改めて石渡氏と議論する考えを示した。委員会までに山中氏が説明や説得を試みることはないという。
　原子力規制委員会設置法は委員会の議事について「出席者の過半数」で決めると規定する。過去には20年に研究炉の廃止措置に関する規則改正、16年にテロ対策設備の審査結果の取りまとめ方など、多数決をとって決定した例がある。

　原子力規制委員会の山中伸介委員長は8日の定例会見で、「委員会で反対意見が出ることそのものは、議論を尽くすという意味ではよかったが、石渡委員が誤解されている部分もあると思う」と述べました。
　そのうえで、「説明はするかもしれないが説得はない。委員の間で意見が違うのはいけないことではないし議論していきたい。多数決を取ったことはないし、きょうもできるだけ議論尽くしたいということで、時間的余裕あるなら結論を得たいとしてきた。来週もそのつもりで臨みたい」と話し、来週の定例会で議論し決定を目指す考えを示しました。

　そこで早速、経産省原子力政策課に「（原子力規制委員会でカクカクシカジカ結論が出ていませんから）、GX基本方針は10日には閣議決定できなくなりましたね。その確認です」と電話取材を入れた。
　若者官僚はいったん電話を保留後、「担当者が退室して答えられない」「明日も国会対応があり、むにゃむにゃ・・・」と逃げた。以下はその続きのやりとりだ。
　Q：では明日朝一度電話しますけど、退室されたご担当者のお名前を。
　A：いわゆる相談をして、誰が対応するかということになる。
　Q：（私の心の声：誰が対応するか分からないのに、とにかく退室したんだね）では明日朝電話します。ちなみにGXの取りまとめ役はどこ？

　石渡委員の意見は、
１．今回の変更は新たな知見などに基づくものではなく運転制限が炉規法からなくなるという意味では安全規制の後退だ、
２．（電気事業法に移っても）40年60年の枠組みは変えないとあるがそれでは炉規法を改正する必要はないではないか、
３．審査が長引いている間も高経年化は進行しており審査は難しくなるのにこの間はカウントしないというのは矛盾ではないか、といったものです。
　他の委員が説得を試みましたが意見を変えず、今日の決定は見送りになりました。来週また議論がありますが、非常に真っ当な反対意見で、会場は拍手で包まれました。

　新たな政府方針では、審査による停止期間が運転年数から除外される。現在、審査中の10基は電力会社の説明が不十分で長引いているケースがほとんど。地震津波対策の審査を担当する石渡委員は「いたずらに審査を延ばしているのではなく、残念ながら時間がかかっている。審査が長引くほど、その分だけ運転期間が延び、将来的により高経年化（老朽化）した原発が動くことになる」と指摘した。
　審査が難航することで、老朽原発の運転を助長する事態に強い懸念を示した。この日の会合では、山中委員長が「どういう運転期間になっても規制ができるようにする仕組みだ」などと説明したが、石渡委員は「私の考えは述べた通り」と引かなかった。