[2004_12_27_05]インド洋沿岸に大津波 スマトラ沖M8.9地震 死者6200人以上 日本人20人不明 医療チーム派遣準備 政府 外務省に緊急連絡室 東海地震と同じ仕組み(中日新聞2004年12月27日)
 【マニラ=青柳知敏】インドネシア北西部のスマトラ島沖で26日午前8時(日本時間同10時)ごろ、マグニチュード(M)8・9の極めて強い地震が発生し、大規模な津波がインド洋沿岸のスリランカ、タイ、インド、マレ一シアなどに押し寄せた。AP通信によると、地震と津波で約六千二百人が死亡。死傷者数はさらに増える可能性がある。
 同通信によると、震源はスマトラ島西方沖で、震源の深さは約10キロ。米地質調査所は「1900年以降、世界で五番目に入る大規模地震」と分析した。その後もM7級の大きな余震が相次ぎ、被災者の救助活動は難航している。
 震源に近いスマトラ島では、ナングロアチェ州の州都バンダアチェなどで建物の倒壊と津波が発生。通信回線が寸断され、詳しい被害状況は不明だが、インドネシア保健省は本紙に対し「1847人が死亡した」と述べた。地元ラジオは「住民がパニックに陥っている」と報じた。
 インド洋沿岸の広範囲を襲った津波は、最大で高さ約10メートルに達した。世界的なリゾートとして日本人にも人気のあるタイ南部のプーケット島では、クリスマス休暇の観光客でにぎわうホテルが二階部分まで浸水し、宿泊客が屋上に一時避難した。タイ全土では南部のリゾートを中心に、198人の死亡が確認されている。
 震源から約1600キロ西方のスリランカでは、東部沿岸地域の都市を中心に約3000人が死亡。政府は「国家的災害」を宣言し、軍が50万人以上とみられる被災者の救助に当たっている。
 インドでも南部のタミルナド州などで家屋や車が海に投げ出され、約1130人が死亡したほか、漁師ら200人以上が行方不明になっている。マレーンアでは、ペナン島の海岸で泳いでいた外国人観光客を含む42人が死亡した。
 このはかモルディブでは首都マレの三分の二が浸水し、空港が閉鎖された。また、インド洋を航行中の船舶が津波で転覆したとの情報があり、各国政府が情報の収集を急いでいる。

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 AP通信によると、26日の津波による各国の死者数は計七千人を突破した。
      (共同)

 【バンコク=共同】バンコクの日本大使館に26日入った連絡によると、タイ南都プーケットなどで日本人約20人が行方不明になっており、うち十人は波にのまれた可能性が高い。

 東海地震と同じ仕組み

 スマトラ島沿岸は、インド・オーストラリアプレートが陸の下に潜り込んで、地震が繰り返し起きている。太平洋プレートやフィリピン沖プレートが潜り込む日本の太平洋岸とそっくりだ。今回の地震も東海地震や十勝沖地震などと同じ仕組みで起きたと考えられる。震源域が海岸から約200キロ程度の距離なのも三陸沖と似ている。
 米国地質調査所は今回の地震の規模をマグニチュード(M)8・9、地震の放出エネルギーを表すモーメントマグニチュード(MW)8・2としている。東大地震研究所の阿部勝征教授は「世界的な地震の比較にはMWを使う報がよい。昨年の十勝沖地震はMW8・0。十勝沖地震の二倍程度のエネルギーの地震だったと考えられる」と話す。
 十勝沖地震の津波は二ー四メートル。今回は10メートルを超したとされる。東北大学の今村文彦教授は、インドなどの津波被害について「ニ時間後ぐらいに及ぶが、地震の怖れが伝わらず、前触れなく襲われたのでは」と見る。
 インドネシア東部で約2500人の死者を出した1992年の地震で、援助隊として現地入りした安倍教授は「インド洋沿岸は防潮堤のない海岸線に、無防備に人が住んでいる」と、津波防災の意識の低さに言及。「とにかく強い揺れが来たら高台に逃げるようにと指導してきた」と話す。
 今村教授によるとスマトラ島北部では過去百年に3回の地震があり津波が発生。だが、教訓は生かされなかった。
 日本でも津波への意識が高いとは言えない。一昨年の宮古島・八重山地方での津波警報では津波見物に来た人が問題になった。昨年の宮城県沖の地震や十勝沖地震でも、港に船などの様子を見に来た人もいた。
 今回の被害を遠いインド洋のことと考えず、日本でも起き得ることととらえて心構えを新たにすることが必要だ。
 (科学部・永井理)

 医療チーム派遣準備
 政府外務省に緊急連絡室

 政府は26日午後、インドネシア沖の強い地震と津波の発生を受け、外務省領事局に緊急連絡室を設置、現地の日本人の所在確認などを急いだ。また、津波で被害が出たスリランカ政府の支援要請を受け、国際緊急援助隊のうち、医療活動を行う医療チームを派遣する方向で準備に入った。
 外務省によると、スリランカ政府と具体的な支援内容について確認作業を進めているという。医療チームは派遣要請から48時間以内に日本を出発できる体制をとっているインドネシアなどにも支援の意向を聞いている。
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