※以下は上記本文中から重要と思われるヶ所を抜粋し、テキスト化したものである

　原子力安全委員会（松浦祥次郎委員長）は原子力関連施設の耐震基準を23年ぶりに見直す。地震研究の最新成果を踏まえ、潜在的な危険性を確率で表す。既存の原子力発電所にも適用し施設ごとに補強の是非を判定していく方針。秋までに指針としてまとめる。（中略）
　これにより、例えば原発の耐用年数内に施設の装置が壊れて放射性廃棄物が外に漏れる確率よりも地震発生確率が大幅に低いと見なせる施設では、基準の適用を柔軟にするなどの措置を講じる。新基準を国の地震調査研究推進本部のデータなどと合わせて既存の原発にも適用し、耐震性を洗い直す。（後略）