※以下は上記本文中から重要と思われるヶ所を抜粋し、テキスト化したものである

　「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針（案）」に対する意見募集が６月２２日までの期限で行われていた。（中略）
　以下はパブリックコメントに宛てて送った意見である。（中略）

２．地震調査研究推進本部の採用している活断層評価の方法を採用し、多数断層帯の同時連動を考慮して評価すべきである。
　近年日本各地で起きた地震を見ると、単一の断層ではなく複数の断層が一体となって活動したものがいくつも見られる。
　単独断層だけを評価する方法では、敷地に影響を与える地震の姿を正確に捉えることは出来ないのである。
　兵庫県南部地震も、六甲断層帯と淡路島西岸断層帯が連動したものであるが、事前にそれを知っていたものはどれだけいただろうか。
　しかるに近年、文部科学省地震調査研究推進本部は地震調査委員会の活断層の評価を明らかにし、日本各地の危険度マップを公表している。
　特に2006年3月に運転差止判決を受けた志賀原発2号機については、邑知潟（おうちがた）断層帯の存在が大きな要因となったものであり、それは地震調査研究推進本部のホームページにもはっきりと示されているとおり、30年確率の最大値が0.1％以上ー３％未満である中程度の危険度（この断層帯は2%以下と評価）を示している。こういった最新の知見を取り入れることこそが原発のような危険な構造物の耐震設計指針に求められるのである。（後略）

※上記本文に関連する長期評価のサイト