【記事55413】津波試算、予見性立証の柱 弁護側「対策しても防げず」(東奥日報2017年7月1日)
 

※以下は上記本文中から重要と思われるヶ所を抜粋し、テキスト化したものである

 検察官役の指定弁護士は冒頭陳述で、「最大15.7メートルの津波が原発敷地を襲う」との2008年の試算結果を最大の柱に、東京電力の勝俣恒久元会長ら3人には予見可能性があったことを裏付けようと試みた。一方、弁護側は「実際の津波は試算を上回る規模。試算に基づく対策では事故を防げなかった」と反論。裁判所がどう判断するか注目される。
 指定弁護士の冒頭陳述によると、東電子会社は、政府の地震調査研究推進本部が02年に公表した長期評価を基に、福島沖で大地震が起きたとの想定で試算した結果を東電に提示。最大15.7メートルの津波襲来に備え、海抜10メートルの敷地に10メートルの防潮提を設置するなど、大がかりな工事が必要だとも報告した。(後略)

KEY_WORD:FUKU1_:東京電力の勝俣恒久元会長:政府の地震調査研究推進本部:長期評価:防潮堤:原子力設備管理部長の吉田昌郎氏:武藤栄元副社長:土木学会:原子力・立地本部長だった武黒一郎元副社長:御前会議:旧原子力安全・保安院: