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茨城県として住民の安全＝被ばくの防止のために、市町村とともに 原子力災害対策のための最善の行政執行を求めます 7/3「東海第二原発の再稼働問題」で茨城県知事へ要請書提出 東海第二原発いらない 首都圏ネットワーク
　７月３日(月)茨城県庁で、県庁の担当職員２人と東海第二原発いらな
い！首都圏ネットワークの12人(茨城３人、千葉６人、東京３人)が１時
間半にわたって、質問、要望を出して話し合いました。
　テーマは来年(2024年)９月予定の日本原電(株)東海第二原発の再稼働
問題です。茨城県議が２人(玉造順一氏、江尻加那氏)同席。
　最後に茨城県知事への要請書を出しました。
　　　　　　　　　　　　　　　柳田 真（たんぽぽ舎共同代表）

2023年７月３日　　　茨城県知事 大井川和彦　様

　　　　　　　　　　　　　東海第二原発いらない 首都圏ネットワーク

　　　　　東海第二原発についての「要請書」

　茨城県での、県民、国民の福祉等での行政運営のご活動に、敬意を表します。
　さて、私たちは、東海村所在の日本原子力発電株式会社（以下、日本原電）東海第二原子力発電所（以下、東海第二原発）に関して、運転開始から45年目となったＢＷＲとして最も古い老朽原発であることから、この再稼働に対しては大いなる不安と不信をもっているところです。

　知事は、その再稼働についての判断をする前提として、原子力災害への住民の被ばくを避けるための広域避難計画について、実効性の検証と県民の納得を要件としておられると認識しています。
　またこれは、周辺30ｋｍ圏内の市町村住民のみならず、避難受け入れを求められる30ｋｍ圏外の県内30市町村、さらには千葉県、埼玉県、栃木県など県外避難を受け入れることとなる市町村まで含めた住民の理解と納得が必要です。

　この度、事前の文書による「質問」とそれへの「回答」をいただき、担当職員との意見交換をさせていただきました。
　そこで避難受け入れ自治体の住民として、具体的な問題や課題について生でお伝えもいたしましたが、ここに改めて問題を列挙して、茨城県としての対応を要請いたしたく、お願いいたします。
　お忙しいところ趣旨ご理解の上、よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　記

１．県としての再稼働の是非判断の前提としての広域避難計画の実効性確認にあたっては、避難受け入れ自治体の住民の声も聴くために、県内県外の受け入れ自治体すべてで「説明会」の実施をしてください。

２．また、事業者である日本原電に対して、30ｋｍ圏外の県内30自治体、さらには要請のある千葉県東葛地域などの自治体でも「説明会」を開催するよう、県として要請してください。

３．避難受け入れ自治体と避難元自治体との協議による、避難所の体制、テント等の資機材の持ち込み、避難受け入れ人数について、受け入れ自治体の事情を尊重して決めることについて、県としてそれを踏まえた広域避難計画とすること。

４．テント、段ボールベッド等の避難所設営資機材については、避難元自治体の責任とするのではなく、必要数の確保、保管、輸送について県が責任をもってあたるべきであり、それ以外の方法では避難元自治体の負荷が大きすぎて、現実的でない。

５．避難所の開設と、３日間程度の運営は避難受け入れ自治体が担うとされているが、４日目以降、避難元自治体職員の配置について具体的な計画を立て、不足分は県が責任をもって応援体制を作ること。

６．原子力災害の発生が大規模地震や風水害との複合災害として起こる可能性が高いことから、100ｋｍ圏内の自治体では、避難受け入れ自治体住民のための避難所確保や、より遠隔地への自発的避難者の発生も考えられることから、避難所スペースや職員力等のパワーをも分けて対応するほかないことが予想されます。このこから、避難受け入れ人数は自治体規模の一定割合を超えないものとすること。

７．「拡散シミュレーション」結果は、いかなるものであっても最大、最悪のものではないはずなので、それを理由に避難計画を切り下げることのないよう、ひつようあれば、改めて第三者機関によるシミュレーションも考慮すること。

８．この間、福島事故を忘れたかのような岸田政権による原子炉等規制法や原子力基本法の改正がなされましたが、茨城県としては、地方自治の精神、災害対策基本法の趣旨にのっとって、住民の安全＝被ばくの防止のために、住民の生活により近い市町村とともに原子力災害対策のための最善の行政執行を求めます。間違っても国策だからとして避難計画の見切り発車などをすることのないよう求めます。

※「東海第二原発いらない 首都圏ネットワーク」
　当団体は、茨城県内および首都圏各地の市民団体や個人で構成している、東海第二原発の再稼働に不安を感じている県民、市民たちの集まりです。
　また、広域避難受け入れ自治体住民として自治体との話し合いをすすめてもいる市民団体でもあり、茨城県からの説明をお聞きし、意見交換をお願いしてきているネットワーク組織です。
　　　　　　　　　　　連絡先 / 守谷市本町281 常総生協気付