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東海第二の再稼働事前同意 原電社長、時期は言及せず
　日本原子力発電の村松衛社長は三十一日、東京都内で二〇二三年度の経営方針に関する記者会見を開いた。東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働の事前同意を県や立地・周辺六市村に求める時期が、防潮堤などの事故対策工事が完了予定の来年九月より前か後のどちらになるかを問われたものの、「（各自治体との）相互信頼に基づき真摯（しんし）に対応したい」と述べるにとどめ、具体的な言及は避けた。
　東海第二再稼働を巡っては、県や三十キロ圏の十四市町村に義務付けられている実効性のある広域避難計画の策定が進んでいないほか、運転差し止めを命じた水戸地裁判決に対する控訴審も控えている。
　この日発表した新年度の経営方針には、広域避難計画策定への支援も盛り込まれた。村松社長は「新型コロナの影響で延期されていた周辺自治体の避難訓練が再開され始めているので、最大限支援したい」と話した。（長崎高大）