参照元
資源エネルギー庁が原発運転期間など説明 首長懇談会で東海村・山田修村長「住民へ説明責任を」
　日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）の立地・周辺六市村長でつくる原子力所在地域首長懇談会の会合が十五日夜、東海村であり、最長六十年の原発の運転期限を延長する政府方針などについて、資源エネルギー庁の山田仁・資源エネルギー政策統括調整官から説明を受けた。
　会合は非公開。終了後、報道陣の取材に応じた座長の山田修村長は「（首長たちの質問に対し）明快な答えがなく、説明が分かりにくいところもあった」と述べ、政府に「住民への説明責任は一緒に果たしてもらいたい」と求めた。
　山田村長によると、山田統括官からは全国の原発の再稼働状況や、政府が推進する「次世代革新炉」などについても説明があった。首長側からは、重大事故に備えた広域避難計画の策定で政府に協力を期待する声が多く上がったという。（長崎高大）