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最高裁の裁判官は結局、国の番人？ 6/17最高裁は、国策の誤りを認めず、被害を受けた住民の救済を考えず、国に忖度してこのような判決を下したとしか思えない 先崎(まっさき)千尋〔茨城県、元瓜連(うりづら)町長、瓜連町は合併により今は那珂市です〕
　東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷は先月17日に「津波対策が講じられていても、事故が発生した可能性が相当ある」とし、国の賠償責任はないとする判断を示した。
　この判決をテレビのニュースで聞き、新聞を読み、原告らの怒りと落胆、涙する姿を見て、最高裁の裁判官は国民の側に立つのではなく、国の番人なのではないか、と考え込んだ。
　今回の判決は、福島、群馬、千葉、愛媛の各県で起こされ、福島、千葉、愛媛では高裁が国の責任を認め、群馬だけが国の責任を認めず、司法判断は割れていた。
　このため、最高裁が今回統一判断を示したもの。法務省によれば、今回の訴訟を含めて、国に対して賠償を求めたのは約30件あるという。
　原発が立地する福島県からの避難者はピーク時には16万人を超え、この4月時点でも約3万人が避難生活を続けている。
　判決の骨子は、「国が東電への規制権限を行使していれば、事故が起きなかったとは認められない。国が2002年に公表した地震予測の『長期評価』を前提とした津波対策を東電に命じても、津波の到来による大量の浸水は避けられなかった」など。今後の判決は、今回示された判例に沿って出されることになろう。
　原発は典型的な「国策民営」の事業だ。国が方針を決め、民間企業の東電や関西電力などが発電所を持ち、運営する。
　福島の事故後に当時の東電の清水社長は「福島第一原発は、国に許可していただいている原発だ」と発言している。
　先日、北海道知床沖で観光船沈没事故を起こした知床観光の桂田社長も「許可していた国も悪い」と発言していた。それと同根か。
　判決は、津波対策を講じていても事故は防げなかったとしている。
　そういう論理なら、東電にも責任がないということになるのではないか。
　一体、誰の責任だというのか。
　国に忖度してこのような判決？
　3・11の時、東海村にある日本原電東海第二発電所は、1週間前にポンプ周りの擁壁のかさ上げが終わり、重大事故にはならず、辛うじて助かった。
　防潮堤があっても津波の高さは想定を超え、事故は防げなかったという判断ではなく、東海第二でもわかるように、事故が発生しないような対策を講じることはできたはずだ。
　私たち国民の生命や財産を守るために国は責任を果たしたと言えるのだろうか。判決は、どのような対策を講じれば事故を防げたのか何も示していない。
　原発推進政策は、これまでも、そしてこれからも、国のエネルギー基本政策に位置づけられている。
　最高裁が原発国賠訴訟（福島原子力発電所事故に伴う国家賠償請求訴訟）で国の法的責任を認めれば、原発推進政策の見直しが求められる。
　今回の裁判官は、下級審の事実認定を踏まえず、先に結論ありきとした。
　最高裁の人事は内閣が決める。
　今回の判決は、国策の誤りを認めず、被害を受けた住民の救済を考えず、国に忖度（そんたく）してこのような判決を下したとしか思えない。
　救いは、4人の裁判官のうちの1人の三浦守裁判官が、判決文で30ページに及ぶ反対意見を述べていることだ。
(7月11日「NEWSつくば」［邑から日本を見る］115 より了承を得て転載)