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中国電が関電と中間貯蔵施設検討、福井県知事「進んでいる印象」 原発の使用済み核燃料、県外搬出向け一定評価
　中国電力が関西電力との共同利用を視野に原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設を山口県上関町で検討すると表明したことについて、福井県の杉本達治知事は８月３日の定例記者会見で「申し入れの段階。プロセスを見守っていきたい」と慎重な姿勢を示しつつも、県が求める使用済み核燃料の県外搬出に向け「（関電の取り組みが）少しずつ進んでいる印象」と一定評価した。
　関電は６月、高浜原発で保管する使用済み核燃料の一部をフランスへ搬出する計画を県に示し、年末を期限とする中間貯蔵施設の県外計画地点提示と「同義」と主張した。関電の主張を追認した国の説明に対し県や県会は反発。国に再説明を求めて判断を保留している中、上関町での検討が急浮上した。
　杉本知事は、関電がフランスへの搬出計画を示した際の森望社長の発言に触れ、「森社長は必要な搬出量を確保するため、あらゆる可能性を追求すると言っていた。（上関町での検討は）その一環と受け止めている」と述べた。
　ただ、現時点では中国電が上関町に対して建設可能かどうかの調査を申し入れた段階と指摘。「上関町の考えや実際に調査が行われた結果がどうなるのかなど、いろいろなプロセスがある」とし、今後の動向を見守っていくと述べた。
　仮に上関町の同意が得られても、中国電は調査に半年程度かかるとしており、年末の期限までに県外計画地点として確定する可能性は低い。杉本知事は約束が果たされたかどうかの判断について「（県外搬出が）一つ一つではなく、全体としてどう進んでいくのか。国や関電の考え方や説明にもよるし、全体像として判断していくことになる」と強調。原発立地市町や県会の意見なども踏まえて総合的に判断するとの考えを改めて示した。