[2022_10_09_01]「3.11」以前に逆戻りの岸田政権 (下)(了) 重大事故を準備する国策原発を許さない! 原発の運転延長・新増設に反対! 中村泰子(たんぽぽ舎ボランティア)(たんぽぽ2022年10月9日)
 
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「3.11」以前に逆戻りの岸田政権 (下)(了) 重大事故を準備する国策原発を許さない! 原発の運転延長・新増設に反対! 中村泰子(たんぽぽ舎ボランティア)

 
 ◎「国が全面に立つ」とは

 岸田首相は、これまでに再稼働した原発10基(美浜3号、高浜3・4号、大飯3・4号、伊方3号、玄海3・4号、川内1・2号)に加え、原子力規制委員会の審査を通った7基(東海第二、女川2号、柏崎刈羽6・7号、高浜1・2号、島根2号)も来年夏以降に再稼働させる方針を示した。
 早速東電は、不祥事が相次いだ柏崎刈羽原発7号機の再稼働時期を来年7月と表明した。
 第6次エネルギー基本計画では発電量の20〜22%を原発でまかなう方針だが、そのためには17基では足りず、審査中の8基(敦賀2号、泊1〜3号、東通1号、浜岡3・4号、志賀2号)も再稼働する必要がある。
 そのため、政府は何が何でも再稼働なのだろう。
 しかし、具体的にどうするのかは示されていない。明らかにできない裏手法を使うのか。独立性の高い三条委員会である規制委の審査に政府が介入してスピードアップを図る(規制を緩める?)とかであろうか。電力会社が地元同意を得られるように「地元の理解を得ることにも国が前面に立って取り組んでいきたい」とのことだが、大変危うい。
 原発事故の避難計画作成は原発から30キロ圏内の自治体の義務であり、避難計画がなければ再稼働は認められない。実効性のある避難計画の策定は実際は極めて困難である。
 しかし、国に避難計画を審査する仕組みはなく、再稼働を優先する政府にとっては、まともな避難計画でなくても構わないので「計画がありさえすればばいい」と策定を促しているのだろう。
 2021年3月の水戸地裁判決では「避難計画やそれを実行する体制が整えられているというにはほど遠い状態で、防災体制は極めて不十分」だとして、東海第二原発の運転差し止めを命じた。判決を重視して、避難計画を審査する仕組みをつくらせる必要がある。

 ◎原発の運転延長・新増設に反対!

 原発の運転期間は、原子炉等規制法で40年、1回に限り、20年を超えない期間延長することができるとされている。
 現在、40年を超え20年運転延長が認可された原発は4基(高浜1・2号、美浜3号、東海第二)である。政府は既設原発の運転延長のあり方(最長60年を延ばす案、審査で停止した時間を運転期間から除外する案など)の検討に着手した。
 もし、40年を超える老朽原発の運転と原発新設を阻止すれば、2049年に全国から稼働する原発がなくなる。
 政府は国策原発をやめて、節電を国策にしろ!
   (「思想運動」2022-10-1号 No.1081から了承を得て転載)
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