[2022_06_28_03]原子力防災に必要な費用を中国電力が負担へ 鳥取県が発表(日本海テレビ2022年6月28日) |
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島根原発2号機の再稼働で課題となっている原子力防災。 原発の立地自治体は、国からの交付金や中国電力が支払う核燃料税などを防災の対策費にあてている。 一方、周辺自治体はモニタリング機材の購入費などは国から交付されるが…。 平井知事:「人件費というのは、交付金の対象にならない。だから、丸ごとこういうもの(人件費)が億単位で私たちに必要になってしまっている。」 原子力防災のために必要な担当部署の人件費などについて、鳥取県はこれまで「寄付」という形で中国電力から資金の提供を受けていた。 今後は協定を結び、一定の継続性を持った負担を中国電力に求めるとしている。 また同時に、原発事故が起きた際は、鳥取県・島根県・中国電力の3者で連携して、対応にあたる協定も締結するとしている。 調印式は7月6日(水)に行われる予定だ。 |
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