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中電 安全協定改定応じず 安来市に回答 出雲市、雲南市と同様の措置 島根県
　島根原発2号機の再稼働をめぐり、立地自治体と同様の安全協定の改定を求めていた安来市。
　中国電力は、4月21日立地自治体と同様の安全協定改定の締結は認めないと回答した。
　原発再稼働を容認した島根県側の周辺自治体、出雲市、雲南市、安来市は付帯意見として、立地自治体と同様の安全協定改定などを中国電力に要望していた。
　そして、4月21日、中国電力の北野立夫島根原子力本部長が、安来市役所を訪れ、田中市長に答書を提出。
　中国電力は、安全対策の徹底とともに求めていた「事前了解権」を含む安全協定の改定については認めず、これまで通りの周辺自治体の対応を行う回答した。
　中国電力は、19日に出雲市と雲南市に対しても同容の回答をしている。
　安来市　田中武夫市長：「（安全協定の）「事前了解権」などは、今、解決が出来る状況ではないので、（周辺の）3市雲南、出雲市、安来市、一緒になって、また対策を考えていきたい」一方、鳥取県と境港市、米子市の周辺自治体に対しては、「措置要求権」を認めるなど安全協定を改定。
　島根県側の周辺自治体との対応に違いがあるが、これについて中国電力は…。
　中国電力　北野立夫　島根原子力本部長：「鳥取県については、原子力防災の法律の中で“立入り検査権”をお持ちであって、それは（島根県の）周辺3市とは異なる立ち位置があります。全体の構成は、島根県、鳥取県も変わっていないと思っていまして、それぞれに同様の対応をしていきたい。」中国電力の対応に違いはあるが、島根・鳥取両県のすべての周辺自治体は、島根原発2号機の再稼働を容認している。
　残るは立地自治体の島根県のみで、今後の態度表明が注目される。