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「再稼働判断を先送りせざるを得ない」鳥取県側にも事前了解権など明記を 中国電力に改めて要求
　島根原発2号機の再稼働を巡る鳥取県側の動きです。平井知事は鳥取側との安全協定に事前了解権等が明記されない限り、再稼働を容認するかどうかの判断を先送りにする考えを示しました。これは16日に開かれた、島根原発30キロ圏内にある米子・境港両市の市長との意見交換の中で明らかにしました。

　平井知事：
　「この協定改定の内容次第で再稼働の判断に影響しうる。（改定が）果たされたうえで我々も原子力安全の観点から再稼働についての議論というステップになる」

　島根原発2号機の再稼働問題を受け、鳥取県は中国電力に対し、安全協定の改定を強く求めています。これまでに立ち入り調査権などの明文化は決まりましたが、再稼動など重要事項を容認するかどうかの事前了解権などの明文化は決まっていません。この事前了解権の明文化について未だ中電側から回答はなく、平井知事は協定改定がない限り、再稼働を認めるかどうかの判断を先送りにする立場を鮮明にした格好です。この方針に対し、出席した市長からは・・・。
　境港市・伊達市長
　「境港市にとって立地自治体と同等の安全協定の改定が最優先事項である」
　米子市・伊木市長：
　「周辺自治体としていろいろな安全に対する確認事項もある。米子市議会でも議論した上で結論を出したい」
　平井知事は、松江市長の再稼働同意の判断について・・・。
　平井知事：
　「上定市長は熟慮した上での判断だと思うが、島根側と鳥取側の判断が別々ということもあり得る。（米子・境港）市長の考えを十分に聞いたうえで議会と協議したい」
　このように述べ、鳥取県側の意見も重視すべきだとの姿勢を改めて示し、島根側のみの調整で再稼働の地元意見が取りまとめられることがないよう強くけん制しました。