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”原発の早期再稼働を” 丸山知事に要望 中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会
　10日、松江市や米子市の商工会議所などで構成される中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会が島根県の丸山知事に原発の早期再稼働を要望した。
　中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会木口重樹会長：
　「経済活動の基盤である、低コストで環境負荷の少ない電力の安定供給のため、島根原子力発電所2号機の早期再稼働に向けて、事前了解されるよう要望する」

　島根原発の立地自治体である松江市と島根県のみに与えられている再稼働の「事前了解権」。
　再稼働を巡っては立地自治体に対して、各団体がこれまでに様々な活動を行っていた。
　今回要望を行った経済協議会は、日本のエネルギー事情や経済の発展に再稼働が必要とアピール。
　丸山知事は「今回の要望や関係自治体などの意見を踏まえ、総合的に判断していきたい」と答え、明確な態度は示しなかった。
　再稼働に待ったをかける動きがある一方で、早期再稼働を求める動きもある島根原発2号機。
　今後の立地自治体の判断が注目される。