[2022_02_09_02]島根原発再稼働 市民団体が議会で意見陳述 住民投票条例案の必要性訴える(日本海テレビ2022年2月9日)
 
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島根原発再稼働 市民団体が議会で意見陳述 住民投票条例案の必要性訴える

 9日松江市の臨時会が開かれ、住民投票票条例案を請求した市民団体が住民投票の必要性を訴えた。市民団体の代表者は「重要な問題は市民の意見を把握し、市政に反映すべきである。」などと述べた。
 この住民投票条例案は再稼働の判断に広く市民の意向を反映させてほしいと、市民団体が1万1006人分の署名を集め、松江市の上定市長に請求したものだ。
 8日に開かれた松江市の臨時会で、上定市長は「住民投票は市議会が担うべき意思決定の役割を市民に押し付けることになり兼ねない。」などとして反対の意見書を付けた住民投票条例案を提出した。
 そして9日に開かれた臨時会では、市民団体による意見陳述が行われた。
 どうする島根原発?みんなで決める松江の会 秋重幸邦共同代表:「島根原発の再稼働に対して態度を明確にし、有権者に問うた議員はほとんどいない。原発再稼働のような松江市にとって需要な問題については、より的確に市民の意見を把握し市政に反映すべき。」
 どうする島根原発?みんなで決める松江の会 岡崎由美子共同代表:「住民投票の結果が市民や議会を拘束することはない。結果を尊重して判断してほしい。」
 代表者はこれまでに市民の意見を聞いていないことや、再稼働に賛成の人からも住民投票の意義は理解されていることなどを理由に挙げ、15分にわたり住民投票の必要性を訴えた。
 去年12月には、島根県内の商工会議所などが経済の発展を理由に松江市や島根県に早期の再稼働を要望したほか、松江市議会は前回の議会で再稼働を事実上「容認」とした経緯もあり、今後立地自治体で住民投票投票が実施されるかに注目が集まる。臨時会は今後討論が行われ今月15日に採決される。
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