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政府が島根原発の避難計画について了承 丸山知事「一定程度の合理性・具体性の確認が取れた」
菅義偉首相：「島根県と鳥取県合わせて46万人の人口を抱えており避難経路の確保や他県にまたがる広域的な避難など地域固有の課題に対応していく必要がある」
　政府は7日、原子力防災会議を首相官邸で開きの島根原発周辺地域の住民の避難計画について了承した。
　避難計画は、事故が起きた際に屋内退避などが必要になる島根原発から半径30キロ圏内の住民およそ45万7千人が対象となる。周辺の人口は全国の原発の中でも茨城県の東海第二、静岡県の
浜岡原発に次いで3番目の多さとなっているため、広域避難先として島根・鳥取県内だけでなく広島県や岡山県への避難も計画されている。また新型コロナウイルスの感染症対策も盛り込み、避難する車両を分けたり移動先でも別の施設に避難したりするなどの対策がとられている。
　島根原発2号機は今年6月、原子力規制委員会で再稼動に向けた安全審査に事実上合格。現在再稼働に向けた準備が進められている。
　こうした中、避難計画が了承されたことを受け島根県の丸山知事は
島根県　丸山達也知事：「一定程度の合理性・具体性の確認が取れたということだと思うし、ある意味政府がやるべきことについて我々が必要だと思っていることを盛り込んでもらっているのでそういった対応をするという約束をしてもらったという位置付けだと思っているので一定程度前進」
　一方、周辺自治体となる鳥取県の平井知事は「中国電力には改めて原子力防災に対する協力と安全協定の改定を求めていく」とコメントしている。