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川内原発“緊急時対策棟”報道陣に公開
　九州電力は重大な事故が起きた時に指揮をとる緊急時対策棟を報道陣に公開した。
　九州電力は福島第一原発の事故後に作られた新たな規制基準に対応しこれまでよりもさらに機能を充実させた緊急時対策棟を設置し報道陣に公開した。
　緊急時対策棟は1号機から400ｍ2号機から510ｍ離れた場所にある。
　耐震構造で地上2階、地下2階建て。重大事故が起きた際の対策本部となる指揮所はこれまでの約5倍の広さで地下には会議室や休憩室も。約300人を収容できる。
　九州電力川内原子力発電所の前川裕章次長は「緊急時対策棟に機能が移行すると支援機能の充実ということで、これによって川内原発の安全性信頼性がさらに高まる」と話した。
　万が一、放射性物質が漏れた場合、指揮所内に入らないよう気圧を高めるための加圧空気ボンベを1680本備えている。
　緊急時対策棟には少なくとも1週間対応できるだけの水や食料を備えているという。国の検査に合格すれば今週中にも運用を始めるとしている。
　緊急時対策棟やテロ対策施設など次々と施設を設置している川内原発。1号機は2024年7月に2号機は2025年11月に原則40年の運転期限を迎える。
　現在1号機は運転延長の申請に必要な特別点検を行っているが、九州電力は特別点検の結果を踏まえて申請を行うか判断するとしている。