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原子力政策推進を むつでフォーラム
　エネルギー政策促進フォーラムが9日、むつ市のむつグランドホテルで開かれた。県内で原子力関連施設が立地する自治体の関係者やエネルギー事業者ら約400人が参加。原子力政策推進を確認し、立地地域との共生の在り方について考えた。
　原子力関連施設立地自治体の経済団体などで組織する「青森地域エネルギー施設立地商工団体協議会」（会長・内田大輔むつ商工会議所会頭）が主催し、今回で7回目。
　内田会長はあいさつで「稼働停止や工事中断が長期化し、事業計画がどんどん後ろにずれていく現状の中で、地域は危機に陥っている。一致団結して乗り越えなければならない」と語った。資源エネルギー庁核燃料サイクル産業立地対策室の高野史広室長は「稼働・再稼働の遅れにより、地元経済に大きな影響が出ていることを重く受け止めている。きめ細かく丁寧に支援していく」と述べた。
　東京電力福島第1原発事故について関係者の証言に基づいたノンフィクションを著した作家・ジャーナりストの門田陸将氏が「歴史の岐路に立つ日本」と題して講演。「下北の人たちは、現実的にエネルギー政策を理解できる土壌がある」とし、事実に即した情報に基づいて判断する必要性を説いた。　　（山内はるみ）