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再処理 審査支援30人増へ むつ共用構想「重要な施策」 電事連会長
　大手電力で構成する電気事業連合会の池辺和弘会長（日本原燃会長）は6日、日本原燃・六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の稼働に向けた審査対応を強化するため、原燃に派遣する電力各社の支援要員を新たに30人程度増やす方向で検討していると明らかにした。総勢で110人規模となる。むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を各社で共用する構想については「重要な施策」と述べ、実現を目指す考えをあらためて示した。
　県庁で宮下宗一郎知事と面会後、記者団の取材に答えた。再処理工場は原燃が完成目標を「2024年度上期のできるだけ早期」と掲げる一方、原子力規制委員会の審査が難航。目標の達成が危ぶまれている。池辺会長は「加盟する電気事業者から（人員を）増強し、もっと力を入れてオールジャパン体制で全力で支援したい」と強調した。
　審査対応の原燃社員を支えるため、現在は関西電力を中心に各社が支援要員として計約80人を派遣中。新たに30人程度が増員されれば「前例のない規模」（関係者）の体制となる。
　中間貯蔵施設の共用化構想に閲し、池辺会長は使用済み核燃料対策として「補完性、柔軟性ができることは大事なこと」と説明。地元の理解を得る活動を「引き続き、国とも相談しながら進めたい」と述べた。
　　　　（佐々木大輔）