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審査支援 関電が4割 六ヶ所再処理工場完成の鍵担う
　日本原燃は31日、大手電力各社が六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の審査対応を強化するために原燃へ派遣している支援員計83人のうち、最多の4割に当たる32人は関西電力出身と明らかにした。「2024年度上期のできるだけ早期」の工場完成に向け、関電は9月に11人を増員した。審査対応を取り仕切るチームも大半が関電出身者で、「かなりキー（鍵）になるところ」（増田尚宏原燃社長）を担っている。
　関電は10月、福井県側に対し、同県内の関電原発内にたまる使用済み核燃料の県外搬出に向けたロードマップ（工程表）を示した。再処理工場が目標通り完成することを前提に、26年度から同工場へ搬出を始める計画。杉本達治福井県知事は理解を示し、40年超原発3基の運転を容認した。
　関電は工場完成に向け、原子力規制委員会の審査で足踏みが続いた原燃への支援を増強。今春に原燃内に発足した、審査対応の実務部隊を率いる「ステアリング（かじ取り）チーム」6人のうち5人を関電派遣が占める。増田社長は31日の記者会見で「われわれの竣工が厳しいというところもよく理解し、支援に来てくれている。ありがたい存在で、（関電に）頼りながらまずは竣工まで頑張りたい」と述べた。
　24年6月を目安とする原燃の完成目標が果たされなければ、関電の工程表にも影響が及ぶ可能性は否めない。増田社長は「もし時期を変えるようなことになれば、速やかに共有して対応を考える必要があるが、竣工（目標）を保つ使命を果たすのが重要」と強調。一方で審査対応の現状を踏まえれば、「審査期間を計画通りに終わらせるのは厳しくなっている」との認識も示した。（佐々木大輔）