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原燃・六ケ所再処理工場 耐震条件全面見直し 認可までさらに時問
　日本原燃は4日、六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の稼働に向けた原子力規制委員会の審査会合で、耐震評価の前提となる「地盤モデル」について「ーから検討を進める」とし、策定し直す意向を示した。岩盤の特性を調べる追加調査に着手し、12月下旬までにデータを取りまとめる方針を掲げた。
　規制委の審査チームは、地盤モデルを踏まえて算定する入力地震動などの技術的な議論は「年内、または年明けから始まる」との見通しに言及。原燃は設計・工事計画の審査を巡り、2022年12月の申請（最終回分）時点で認可に「1年程度」と見込んだが、さらに時間を要することが避けられない状況となった。
　原燃は従前の設計条件を踏襲した既存の地盤モデルより、最新のデータを拡充した新たなモデルが必要と判断。工場周辺でボーリングを追加で12カ所実施し、耐震設計に必要な岩盤の特性を調べる。一部は8月に着手済みだが、試料採取や解析、データの整理に12月下旬までかかる見通し。