参照元
青森県知事と関係閣僚、首相官邸で核燃サイクル協 知事要請のエネルギー共生会議「早期に設置」
　2023/08/29 22:36
　核燃料サイクル政策を巡り青森県知事と関係閣僚が意見を交わす「核燃料サイクル協議会」が29日、首相官邸で開かれた。宮下宗一郎知事は、国や原子力の立地自治体、事業者などが地域の将来像を議論する新たな枠組み「（仮称）エネルギー共創・共生会議」の設置を要請し、西村康稔経済産業相が「早期に設置したい」と応じた。
　協議会には政府側からほかに、松野博一官房長官、永岡桂子文部科学相、高市早苗科学技術担当相らが出席。電気事業連合会の池辺和弘会長（日本原燃会長）も同席した。やりとりは冒頭以外、非公開。
　宮下知事はあいさつで、青森県が地域の発展を期し、地域を二分する大きな論争を経て事業に協力してきたにもかかわらず、県民所得がいまだ低く社会資本の整備も遅れていると説明。「事業は地域の協力や発展なくして存立し得ない」と主張し、共生会議の早期設置を求めた。原子力・サイクル政策に対する政府の姿勢も確認した。
　知事から決意を問われた松野官房長官は「六ケ所再処理工場の完工目標実現と操業に向け、政府の総力を挙げて事業者と一体となって取り組む」と強調した。青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないとする確約は、現内閣でも継承していると明言し、最終処分の実現へ取り組みを加速させると述べた。
　六ケ所村に一時保管されている高レベル廃棄物は、地元と事業者が約束した搬出期限が迫る。池辺会長は、責任を持って期限を順守し、そのための取り組みを検討すると発言した。
　宮下知事は終了後の記者会見で、共生会議について「遅くとも年内には第1回の会議を開いてほしい」と求めた。詳細は立地地域を含めて議論していく意向。
　サイクル協議会は、三村申吾前知事時代の2020年10月に開かれて以来。13回目となる今回は、20年ぶりの知事交代を「大きな節目」とする宮下知事が、青森県の実情を直接伝え、政府の考えを確認するとして開催を要請していた。