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再処理事業費14兆7000億円 六ヶ所完工延期で2600億増
　使用済み核燃料の再処理事業を担う経済産業省の認可法人「使用済燃料再処理機構」（青森市）は26日、日本原燃・六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の総事業費が昨年より約2600億円増え、約14兆7千億円になったと公表した。主な要因は原燃が完工目標の先送りを昨年決定し、延期となる期間の維持管理費が膨らんだため。
　総事業費には設備投資や40年間の操業費、廃止措置、返還ガラス固化体の管理などが含まれる。主な内訳は操業費等が約7兆7500億円。完工時期の見直しに伴い、施設管理費や人件費、委託費などで約1400億円の増額となった。新規制基準への対応分は耐震評価や追加工事で約800億円増の約1兆600億円とした。総事業費のうち、工場の建設費は約3兆2100億円となった。一方、MOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料工場の総事業費は約60億円減の約2兆4070億円。
　佐藤敏秀理事長は青森市内で記者会見し、「原燃に対し一層のコスト管理の改善強化を求め、計画的かつ確実な完工、操業の実現を促したい」と述べた。
　原発を保有する11社から集める拠出金の単価は昨年と同額で、再処理分が燃料1グラム当たり税抜き531円、MOX加工分が同81〜94円。単価について26日、経産相の認可を受けた。
　機構は2023年度補正予算も公表。再処理等費は当初予算より約2千億円増の約3497億8700万円とした。
　　　　（佐々木大輔）