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岸田首相、核のごみ最終処分地選定「政府から調査を申し入れ」政府主導を強調
　岸田文雄首相は26日の衆院代表質問で、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定を巡り「自治体からの『手挙げ』を待たず、政府から調査の検討などを段階的に申し入れる」と述べた。
　現在は北海道寿都町と神恵内村だけで実施中の文献調査を受け入れる地域を増やすため、政府主導で取り組む姿勢を強調した。
　岸田首相は「多くの自治体に最終処分に関心を持ってもらう『掘り起こし』に取り組む。文献調査の受け入れ自治体を政府一丸となって支援する」と強調。その上で「具体的なアクションを早急に取りまとめ、その実行を加速する」とした。
　処分地選定では、事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）が、第1段階の文献調査を進めている。政府は原発を最大限活用するため昨年に決定した脱炭素化への基本方針で、調査地拡大に向けた国の働きかけ強化を盛り込んでいた。
　政府が堅持する核燃料サイクル政策では、原発の使用済み核燃料は全てプルトニウムなどを取り出す再処理を行う。残る廃液を固め、地下深くに埋めて最終処分する計画。文献調査、概要調査、精密調査と合計20年ほどかけて火山活動の有無や地盤などを調べ、処分場建設の可否を判断する。（共同）