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核燃料サイクル協議会 今月上旬にも経産省に開催要請へ
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　六ヶ所村で建設中の使用済み核燃料の再処理工場の完成時期の目標を事業者の日本原燃が延期したことを受け、宮下知事は、核燃料サイクル政策の今後の方向性について国の考え方を改めて確認するため協議会を開催するよう今月上旬にも要請する考えを示しました。
　六ヶ所村で建設中の使用済み核燃料の再処理工場は、国が進める核燃料サイクル政策の中核に位置づけられていますが、先月、事業者の日本原燃は今月末までとしてきた完成時期の目標を「2026年度中」に延期することを明らかにしました。
　延期はこれで27回目で宮下知事は3日の定例会見で「核燃料サイクルという事業について、新政権が将来にわたってどのような考え方で、どのように責任を持って取り組むのかという基本姿勢を問わなければならない」と述べ、国の核燃料サイクル政策の今後の方針について、関係閣僚らに考え方を確認する協議会を開催するよう今月上旬にも経済産業省に要請する考えを示しました。
　その上で「協議会は新政権のもとで開催するのがふさわしいと思う」と述べ、日程は自民党の総裁選挙のあと閣僚人事の結果などを見極めて調整していくとしました。