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むつ中間貯蔵 燃料搬出「事業者に指導」 経産相サイクル協で知事に
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　核燃料サイクル政策を巡り本県知事と関係閣僚が意見を交わす「核燃料サイクル協議会」が24日、首相官邸で開かれた。武藤容治経済産業相は、むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設に貯蔵した燃料は六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）に搬出する方針を次期エネルギー基本計画の原案に記したと報告、事業者には搬出期限の順守を強く指導すると約束した。宮下宗一郎知事は「私自身が求めていた回答は得られた。あとはしっかり再処理工場が稼働することが大事だ」と語った。
　協議会は冒頭以外、非公開。終了後に国、県がそれぞれ内容を公表した。宮下知事は各閣僚に▽原子力・サイクル政策の推進▽中間貯蔵施設の貯蔵計画▽高レベル放射性廃棄物の最終処分と搬出期限▽共創会議の取り組みーなど6項目を確認、要請した。林芳正官房長官は冒頭、「日本経済をエネルギー制約から守り抜くことが重要だ」とし、サイクル推進と原子力利活用を明言した。
　「30〜50年」の期限で六ヶ所に保管されている海外返還の高レベル廃棄物に対しては、林官房長官、武藤経産相が「間もなく残リ20年となることは認識している。事業者が順守するよう指導する」と説明。引き続き本県を最終処分地にしないとの約束は守るとした。
　浅尾慶一郎原子力防災担当相は、避難道路など「原子力災害に関する対策を支援する」とした。ほかに、阿部俊子文部科学相、電気事業連合会の林欣吾会長らが出席した。
　宮下知事は協議会終了後に都内で会見。六ヶ所に保管中の高レベル廃棄物は「20年の期限を全体で共有できたことが第一歩。目標が明確になった」とし、最終処分までのプロセスが今後、加速するよう期待した。また協議会の機会を利用し、雪対策や雇用創出への協力を求めたという。
　今回の協議会は、県が9月、再処理工場の27回に及ぶ完成延期などを踏まえ、政権の姿勢を確認したいとして開催を国に要請していた。　　　（加藤景子）