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燃料県外搬出へ正念場 関電新計画 期限迫る
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　関西電力が県内の原子力発電所にたまり続ける使用済み核燃料を県外へ搬出する計画で、関電が見直しの期限とする3月末まで残り3か月を切った。計画策定には歴代社長が関わり、県に対して繰り返し「不退転の覚悟」と県外搬出への意気込みを伝えてきた。杉本知事は新たな計画に実効性が認められない場合、運転開始から40年を超えた原発3基の運転を認めない方針を示しており、関電は正念場を迎えている。（荒田憲助）

　知事「実効性なければ3基停止」

　長年の課題

　使用済み核燃料を巡っては、県は1990年代から県外搬出を関電に求めてきた。関電の原発敷地内の燃料プールにたまる使用済み核燃料は、数年程度で満杯になり、発電できなくなる恐れがある。
　関電は2021年、使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の県外候補地を23年末までに決めると県に説明。森本孝社長（当時）は確定できない場合、40年超の美浜原発3号機（美浜町）、高浜原発1、2号機（高浜町）の「運転は実施しないという不退転の覚悟で臨む」と述べていた。
　23年10月に県外搬出計画を県に提出。▽24年度上半期に完成予定の日本原燃の再処理工場（青森県六ヶ所村）へ26年度から搬出▽中間貯蔵施設を県外で確保し、30年頃に操業開始▽200トンをフランスに搬出――などで、3基の運転継続が決まった。
　ところが、日本原燃は昨年8月、再処理工場の完成目標を26年度中に延期すると発表。再処理工場は国内の原発の使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出して再利用するとした国の「核燃料サイクル政策」の核で、関電は計画の見直しを迫られた。森望社長は同9月、今年度末までに新たな搬出計画を提出する方針を杉本知事に示し、「（21年と）同じ覚悟で臨む」と強調した。

　2月までに提示

　森社長は10日、年始のあいさつのために県庁を訪れ、杉本知事と面談。「ロードマップ（計画）の見直しでは、国や関係機関と連携し、2月議会までに示したい」と語り、2月に開会する定例県議会までに新たな計画を示す考えを説明した。23年の計画の中で、中間貯蔵施設の30年頃の操業開始を変更しない方針も伝えた。

　杉本知事はすでに、県議会と、原発が立地する美浜、おおい、高浜各町などの意見を踏まえ、新たな計画の実効性を見極める考えを表明している。この日の面談では、「県議会などで（計画について）議論するので、できるだけ早く示してほしい」と要求した。

　「覚悟」とは

　しかし、森社長が昨秋表明した「覚悟」については、県と関電の認識に隔たりがある。
　杉本知事は昨年9月の県議会で「今年度末までに、計画に実効性があると認められなければ、3基の運転は実施されないと認識している」と強調した。
　一方、複数の関係者への取材で、関電側は森社長の発言について「あくまで覚悟を示しただけ。3基停止の約束は明言していない」との姿勢であることが判明した。
　嶺南地方選出の県議は「関電の言葉遊びには付き合えない。県の原子力政策の岐路に立っているとの危機感で臨むべきだ」と語気を強める。

　敦賀2号機　追加調査「今年度内に説明」

　原電社長らも県庁訪問

　日本原子力発電の村松衛社長が10日、年始のあいさつのため県庁で杉本知事らと面談した。
　昨年、原子力規制委員会の安全審査で「不合格」となり、目指す再稼働が困難になった敦賀原発2号機（敦賀市）に関し、「再申請に向け、活断層の可能性が指摘されている断層の追加調査について今年度内に説明できるよう努める」と述べた。杉本知事は「規制当局としっかりコミュニケーションを取って」と求めた。
　村松社長は面談後の取材に「追加調査は2年以上かかりそうだ」との見通しを語った。
　日本原子力研究開発機構の小口正範理事長も県庁を訪問。廃炉作業中の高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）の敷地内に整備を計画する試験研究炉について、詳細な設置場所などの公表が、安全性を確認する調査のため遅れていると説明。杉本知事は「原子力の研究開発、人材育成の拠点整備が遅れないよう強く願っている」と強調した。