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「運転期間制限ない」 国、六ヶ所長期利用で
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　経済産業省資源エネルギー庁は19日の県原子力政策懇話会で、使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所村）の操業目安40年を超えた「長期利用」に関し、「運転期間制限の必要はない」との見解を書面で示した。長期利用は、国が18日に閣議決定したエネルギー基本計画で新たに打ち出していた。
　エネ庁は、再処理工場の運転期間を問う懇話会委員に対し、「運転期間に関する法令上の上限は置かれたことがない」と説明。その上で「原子力の利用政策の観点から、安全性確保を大前提に、六ヶ所再処理工場の長期利用を進めることが適切であり、運転期間制限の必要はない」とした。
　国は基本計画で中間貯蔵施設（むつ市）を巡り、最長50年保管の使用済み核燃料を六ヶ所工場に搬出する方針を明示した部分に、長期利用を併記。これまで操業の目安は40年とされていたが、中間貯蔵の期間に合わせて幅を持たせた形だ。
　日本原燃は懇話会で、六ヶ所工場の耐用年数に関し「材料の選定などで設計上の目安として40年を用いている」とした上で、「継続して設備の維持管理、部品交換、設備更新を計画的に実施することから、耐用年数は設けていない」と書面回答した。（佐々木大輔）