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＜社説＞エネルギー計画 国民軽視の原発回帰だ
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　閣議決定された第7次エネルギー基本計画は「原発回帰」を明確に打ち出したが、パブリックコメント（意見公募）も示すように、人々の不安と不信は根深い。十分な国民の理解を得られぬまま強行される「大転換」は到底、容認できない。
　国のエネルギー政策の骨格となる基本計画では、福島第1原発事故以降第4次から6次まで、事故の教訓を踏まえた「可能な限り原発依存度を低減する」との方針が維持されてきた。ところが今回、脱炭素の国際要請や人工知能（AI）の普及に伴う電力需要増を名目に、その文言を削除して、再生可能エネルギーとともに「最大限活用する」とした。福島の教訓を反故（ほご）にする百八十度の大転換だ。
　また、発電段階では温室効果ガスを排出しない原発を「脱炭素電源」の一つとし、2040年度の総発電量に占める割合を「2割程度」と位置付けた。
　23年度時点の原発比率は8・5％で、老朽原発の運転寿命を延長するにも限りはある。今回の計画で国は建て替えの要件を緩和。新増設を進めていく方針だ。
　だが、問題は安全性だけではない。福島の事故を境に原発の建設コストは急騰し、「1基数兆円」ともいわれる時代になった。建設費用などを電気料金に上乗せするにせよ、国費を投入するにせよ、ツケは結局、国民に回される。
　それ以外にも、先の見えない福島の廃炉、核燃料サイクル計画が破綻して行き場のない核のごみ、実効性が保証されない避難計画…と問題は山積だ。「原発回帰」は脱炭素やエネルギー安全保障への「最適解」とは言い難い。
　昨年末に素案を提示した後、経済産業省が募集したパブリックコメントには、一部に生成AIが用いられたとの報道はあるものの、エネルギー基本計画に関するものとしては過去最多となる4万1421件の意見が寄せられた。
　「『依存度低減』の記述を残して」「放射性廃棄物の最終処分問題を早急に解決すべきだ」−といった原発の積極的活用に否定的な意見が多かったことは経産省も認めているが、追加の議論はなし。本文にも反映させず、「懸念の声があることを真摯（しんし）に受け止める必要がある」という、おざなりの追記にとどめた。計画が、そもそも「原発ありき」だったとすれば、世論の軽視というほかない。