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六ヶ所返還先とせず 高レベル廃棄物で県見解
　04:00
　関西電力の使用済み核燃料約400トンをフランスに搬出する再処理実証研究を巡り、処理工程で生じる高レベル放射性廃棄物は、返還先が六ヶ所村の日本原燃貯蔵施設にならないことが7日、県への取材で分かった。県は「基本協定書」（1985年締結）で認めた受け入れ、一時貯蔵の対象に含まれないとしている。
　関電は2027年度の70トンを皮切りに、福井県内の原発からフランスへの核燃料搬出を始める。再処理実証研究を行う電気事業連合会は7日の取材に、発生する高レベル廃棄物は日本に返還されると明らかにし、「詳細は今後、日仏間で協議していく」と回答。関電は、六ヶ所村内の施設を返還先に想定しているかーとの問いに、「（廃棄物の）種類や量とともに返遼時期や返還先に関しても今後、検討していく」とした。
　日本の電力各社はかつて使用済み核燃料の再処理を英仏に委託。県や村との協定に基づき、日本へ返還された高レベル廃棄物を原燃の貯蔵管理センターで一時保管中。県は、電事連の再処理実証研究を「協定で想定されていない新たな事業」（県幹部）とし、協定の対象外と位置付ける。
　電事連と関電は返遼先を「今後検討する」としているが、「国内で六ヶ所以外に貯蔵先がない」（原子力事業者）のが現状。最終処分場の選定も進展がない。
　関電は2月、使用済み核燃料を福井県外へ搬出するロードマップ（工程表）を改訂。主な搬出先となる六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の完成延期に伴い、工程を見直した。フランス向けの約400トンには、プルトニウム含有率が高い使用済みMOX（混合酸化物）燃料約20トンも含まれる。日本国内で使用済みMOXを再処理できる施設はない。
　返還廃棄物を巡っては24年10月、低レベルを高レベルのガラス固化体に交換して原燃施設に搬入するとした電事連の計画に対し、宮下宗一郎知事が「門前払い」をした経緯もある。
　　　　（佐々木大輔）