参照元
原燃再処理量 27年度は70トン 中期計画認可
　04:00
　青森市に拠点を置く使用済燃料再処理・廃炉推進機構（増田博武理事長）は26日、日本原燃に委託する再処理の実施中期計画（2025〜27年度）が国の認可を受けたと発表した。同計画は六ヶ所再処理工場での再処理量を27年度に70トンとし、プルトニウムは0・6トンを回収すると見込む。
　24年公表の実施中期計画は、再処理量を25年度に70トン、26年度に170トンとしたが、原燃が六ヶ所再処理工場の完成延期を表明したことで、26年度までの再処理量をゼロに変更した。
　海外委託の再処理で発生した高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の返還分について、原燃の貯蔵施設で「最終的な処分に向けて搬出されるまで適切に貯蔵・管理する」と記載。一方、再処理実証研究として関西電力の使用済み核燃料をフランスに搬出して生じる高レベル廃棄物は「（貯蔵）対象になっていない」とした。
　　　　（佐々木大輔）